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【会社設立】
平成18年5月に新会社法が施行され、株式会社の設立が簡単にできるようになりました。
新会社法のポイント
1.有限会社制度が廃止され株式会社に統一。
2.最低資本金規制が撤廃。
3.機関設計が柔軟化(取締約は1名でも可)。
4.会計参与制度の創設。
5.新しい会社の種類(LLP)が増える。 ![]()
<<株式会社設立手順>>
1 設立準備 商号・事業目的・資本金・出資者・役員を決めます。
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2 類似商号のチェック
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3 印鑑を作る 商号が決定したら、代表者の印鑑(会社の実印)を作成します。
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4 定款の作成 商号、本店所在地、事業目的、資本金額、発起人及び発起人の出資株数等を記載した定款を3通作成します。
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5 設立総会の開催及び議事録の作成
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6 公証役場で定款の認証を受ける
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7 出資金を金融機関に払込む 資本金を発起人の預金に振込みし、その預金の通帳をコピーして、資本金の払込証明とします。
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8 設立登記申請 本店所在地を管轄する法務局に申請します。
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9 会社設立 会社の銀行口座を開設し、資本金を移し、事業開始!
<<株式会社の機関設計>>
株式会社(新会社法)
発起人(株主): 1名以上
1株の単位 : 自由
最低資本金 : 撤廃(1円でもOK)
役員の定め
@取締役会を置く場合 : 3人以上
A取締役会を置かない場合 : 1人以上
役員の任期 取締役及び会計参与は原則2年、監査役の任期は原則4年。
※譲渡制限株式会社は定款により最大10年まで延長可能。
横山税理士・行政書士事務所では、会社の設立手続から設立後の税務署等への届出、会計サポート、税務申告までを、トータルにサポート致します。

