税務顧問とは、顧問税理士が、毎月の会社の経理状況を把握して、年間を通して、税務に関する代理人として税務署等への対応、会社の税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行うことをいいます。

会社の運営には、税務の問題がつきものです。 顧問税理士を抱えることで、自社の経理処理や税務処理を相談しながら進めることができます。これにより、有利な税務の特例を知らなかった、税務の届出を忘れてしまった、申告や納税の期限を忘れてしまったなどで、有利な税務の特例が適用できなかったり、加算税等のペナルティが課せられたり、余分な税務調査が行われたり、余分な税金を支払ったりすることを避けることができます。

税務調査が行われた際には、税務署等との交渉の窓口を税理士に任せることができます。税務調査官との交渉を税理士のアドバイスを受けながら進めることができますし、また余分な税負担をセーブすることも期待できます。税理士と顧問契約することで、会計処理や税務に何か問題や疑問ががあった場合には、誰に相談すれば良いかを心配することはありません。会計や税務の問題があれば、すぐに会計事務所に直接相談することができます。

通常、顧問税理士（会計事務所）は、会社の経理データの入力等には直接携わりません。会社で入力された会計データをチェックし、正しく経理処理されているか、消費税の処理は正しくされているか等の確認を行います。会計処理自体に誤りや、入力データに誤りや漏れがあっては、正しい決算や税務申告を行うことはできません。法人税法や消費税法、会計諸法令に準拠した会計帳簿を作成するための、会計データのチェックおよび修正を行います。

会計事務所によっては、経理データの入力等まで行う記帳代行を行っているところもありますが、その場合は、顧問料とは別に記帳代行の費用がかかるのが一般的です。経理帳簿を作成するため記帳代行会社のみを利用している場合は、税務調査があった時の対応が顧問税理士がいないため、調査の時にアドバイスを受けられないというデメリットがあります。一般的に記帳代行会社を利用する場合は、記帳代行料金が安いというメリットがありますが、毎月の自社の経理状況を把握し、適切なチェック及びアドバイスを顧問税理士から受けられないため、料金だけで判断する場合は注意が必要です。やはり、サービスの内容と料金を慎重に検討した方が良いでしょう。

当事務所では、併設のサイバークルー株式会社が記帳代行業務を行っております。

売上高が３億円未満のお客様に対しては、５つのコースをサービスパック（サイバークルー　De　会計顧問）としてご提供しております。このコースには、法人税等の申告業務も含まれており、当事務所が行いますので税務も安心です。また、税務上の簡単な相談等にも対応しておりますので是非ご利用ください。