中小企業の経営者の税金に対する考え方は、おおむね以下に分類できると思います。
①税金を払うのは国民の義務なのできっちり払う。
②そこそこの利益を出して、そこそこの税金は支払っても良い。
③銀行にお金を借りないといけないので、無理をしても利益を出して税金を払う。
④節税対策をしたり利益を減らしたりして、できるだけ税金は支払いたくない。
⑤赤字決算にしてもいいから税金は支払いたくない。
⑥どんなことをしても税金は支払わない。
①と⑥は極端なので、たいていは②～⑤に当てはまるのではないでしょうか？
特に⑥は脱税になってしまいます。
脱税を簡単言えば、次のような初歩的な行為が大半です。
・売上を計上しない。
・架空人件費・経費を計上する。
・個人費用を会社経費に付け替える。
こんな行為は税務署の調査が入ればあっという間にばれますのでやめておきましょう。
そして、経営者が③④⑤を感覚的に思うのは、やはり資金繰りの問題があるからだと思います。
例えば、１０００万円の利益を出している会社が、税率を４０％とすると、税引き後利益で６００万円になります。
単純にいえば、これだけの資金が残るはずですが、３０００万円を銀行から５年で借り入れていたとすると、年間の返済額は利息を除いても６００万円になります。
そうするとこの会社には、せっかく利益を１０００万円出しても、お金が何も残らないことになります。
この場合、経営者が考えることは次の３つです。
①借入金の返済額を減らす。
②新たに借入金を増やす。
③税金を減らす。
①と②は中々困難ですが、③税金を減らすのは色々と工夫の余地があります。
従って、資金繰りを楽にするためにも節税対策をすることは非常に重要です。
また、節税とは合法的に税金を安くする方法ですが、租税回避行為というものがありあす。
脱税と節税の間に位置しているモノと理解していただければ良いでしょう。
租税回避行為とは、税制の網目をくぐり抜けてグレーゾーンを巧みに使う税金回避策です。
脱税ともいえないが、なにか胡散臭い。それが租税回避行為です。
当然税務署も目を付けますし、素人が安易に手を出すとやけどします。
しかもその判断には課税庁の後だしジャンケンというリスクも待っていますので、これも避けた方が賢明です。
では、次に節税の内容をもう少し説明します。
節税は大きく4種類に分ける事ができます。
| 税金が減る | 税金を先送りする | |
| お金が出る |
１ |
２ |
| お金が出ない |
４ |
３ |
この組み合わせがとても大切です。
なぜならば安易な節税をする事で、お金が増えるどころか、減ってしてしまうことがあるからです。
上手な節税とはお金が出ない節税をすることです。
お金を増やすコツは、自社がしようとしている節税がこの４分類のどの部分に該当するのか
把握してから節税対策をする事です。
①「お金が出る×税金が減る」
例えば、決算期末に、消耗品として損金計上できる備品を購入する、広告宣伝費を使う、社員旅行に行く等、
実際にお金を使って利益を圧縮することです。
しかし、このような節税ばかりしているとお金が出るばかりなので注意が必要です。
資金繰りの悪化を招く原因にもなります。
例えば500万円の利益があったとしましょう。
もし節税対策をしなければ、500万円×40%＝200万円の税額です。
このとき会社には500万円－200万円＝300万円のお金が残ります。
次に節税対策として250万円の経費として消耗品を買ったとしましょう。
（500万円－250万円）×40%＝100万円の税額です。
この場合は500万円－250万円－100万円＝150万円のお金しか残りません。
確かに消耗品を250万円買って節税をすれば
税額は「200万円－100万円＝100万円」安くなりますが、150万円しかお金が手元に残りません。
②「お金が出る×税金を先送りする」
例えば、生命保険を利用するものがあります。
基本形は、毎年１００万円ずつ保険料を支払いある時点で解約すると８０％の解約返戻金が受取れるというものです。
例えば、５年後に５００万円の赤字になった時に解約して、４００万円を受取り資金繰りを楽にさせ、
かつ赤字のため税金も支払う必要が無いというものです。
５年間ずっと黒字であれば、年１００万円の利益を圧縮できるし、赤字のときに利益を補填することができます。
一見良さそうですが、節税にためには５年間ずっと黒字の必要がありますし、払い続ける必要もあります。
③「お金が出ない×税金を先送りする」
例えば、給与計算の締め日が月末で、翌月２０日に支払う会社があったとします。
３月３１日決算の場合は、その給与は４月２０日に支払われるので、３月末の決算時点で３月分の給与を未払い計上できます。
また、業績の良い会社が期末に決算賞与を未払い計上できます。３月決算の法人が４月中に賞与の支払いを行えば、
決算賞与として損金算入が認められます。
これらの節税対策は、節税対策を行った事業年度は、お金を使わず税金が減るため資金繰りには好影響を与えます。
しかし、翌年度には支払いがでてくるので、資金繰りに影響を与えてきます。
④理想的な節税は、「お金が出ない×税金が減る」
まずは、これに該当する税額控除を利用することです。
例えば、中小企業が１６０万円以上の機械装置や７０万円以上のソフトウェアを購入した場合です。
この場合、購入金額の７％を法人税から減額することができます。（法人税額の２０％が上限。）
３００万円の機械装置を購入すると、法人税が２１万円減額されるのです。
３００万円の当期分の減価償却費が損金計上されて、それとは別に２１万円の税金が減ります。
その他、会社の固定資産で使われていないが帳簿に載っている機械装置やソフトウェアを廃棄して、固定資産除却損として損金算入することで
お金を使うことなく税金を減らすことができます。
以上、これらの節税タイプの特徴を把握して、資金繰りにも注意しながら、しっかりした節税対策を行いましょう。
