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　　■主なサポート

• ベンチャー企業対象要件の確認サービス
• 経済産業省への事前確認申請サービス
• 個人投資家様の投資後の確定申告サービス 

費用にあたっては個別にお見積致しますのでお気軽にご相談ください。

• エンジェル税制の仕組み
• エンジェル税制の対象要件
• エンジェル税制申請から確定申告までの流れ
• エンジェル税制適用申請代行サービス
  

投資した年の減税措置（優遇措置AまたはB）毎に要件が異なります。売却した年の減税措置は、優遇措置A・Bの要件のいずれかを満たせば適用されます。

以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。

※設立後、最初の事業年度を経過していない場合には、営業キャッシュフロー赤字の要件は不要ですが、最初の事業年度を経過している場合には、たとえ設立1年未満の企業であっても営業キャッシュフロー赤字の要件が必要です。

３．外部（特定の株主グループ以外）からの投資を1/6以上取り入れている会社であること 未登録・未上場の株式会社で風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと

４．大規模法人（資本金1億円以上等）及び当該大規模法人と特殊な関係（子会社等）にある法人（以下「大規模法人グループ」という）の所有に属さないこと

５．未登録・未上場の株式会社で風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと 

※認定投資事業組合経由で投資する場合またはグリーンシートエマージング銘柄に投資する場合で、優遇措置Bを利用する場合には、上記２、３の要件を満たす必要はありません。

投資した年の減税措置（優遇措置AまたはB）、売却した年の減税措置ともに共通の要件です。

６．金銭の払込により、対象となる企業の株式を取得していること

７．投資先ベンチャー企業が同族会社である場合には、持株割合が大きいものから第3位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合が初めて50%超になる時における株主グループに属していないこと

【１のポイント】

エンジェル税制の対象となる中小企業者（株式会社）の定義

中小企業は、“中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律”第2条第1号から第5号に定義する中小企業のことです。※1

※1.中小企業基本法の第2条で定められている中小企業者と同様の定義です。
※2.自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

【２のポイント】

研究者とは

特定の研究テーマを持って研究を行っており、社内で研究を主として行う方で、試験研究費等に含まれる支出がなされる方が該当します。

開発者とは

新規製品やサービスの企画・開発に従事する方や、新規製品やサービスが市場において認知されるために必要となる広告宣伝や市場調査の企画を行う方が該当します。

試験研究費等とは

試験研究費とは以下の試験研究費とその他の費用のことを言います。
試験研究費：新たな製品の製造または、新たな技術の発明にかかる試験研究のための特別に支出する費用。

【具体例】

　研究者の人件費/試験・研究のための原材料費/試験研究にかかる調査費等経費/外部への試験研究の委託費
その他の費用：新たな技術、もしくは新たな経営組織の採用、技術の改良、市場の開拓または新たな事業の開始のための特別に支出する費用。

【具体例】

　技術の採用にかかる費用（技術導入費、特許権の使用、マニュアル使用料等）/経営組織の採用にかかる費用（販売提携や代理店採用にかかる企画担当者の人件費、会議費、調査費等)/技術の改良にかかる費用（製品化に向けての研究者人件費や原材料費、マニュアル作成のための費用等）/市場の開拓等にかかる費用（新製品PRのための広告宣伝費・市場調査費・展示会開催費、PRグッズの制作費や広報パンフレットの作成費等）

営業活動によるキャッシュ・フローとは

企業活動は、営業活動、投資活動、財務活動の3つの活動からなり、キャッシュ・フロー計算書は、この3つの活動のそれぞれについて現金の出入りを見るものです。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入れ（製造）、販売、管理活動に伴う現金の出入りを示したものです。一般的な会計処理ソフトウェアには営業活動によるキャッシュ・フローの計算機能がついており、また、B/S、P/Lがあれば営業活動によるキャッシュ・フローを計算することも可能です。

【３のポイント】

特定の株主グループとは

発行済株式の総数の30%以上を保有している株主グループ（個人とその親族等）を指します。

外部からの投資を1/6以上取り入れていることとは
上述の特定の株主グループが保有している株式の合計数が、発行済株式の総数の5/6を超えないことをさします。ただし、発行済株式の総数の50%超を保有している株主グループがいる場合には、その株主グループの保有している株式の数だけで発行済株式の総数の5/6を超えなければ、Ⅲの要件を満たしたとみなします。

【４のポイント】

大規模法人グループの所有に属さないこととは

発行済株式の総数の1/2超を、1つの大規模法人グループに保有されておらず、また、発行済株式の総数の2/3以上を、複数の大規模法人グループに保有されていないことを言います。

【6のポイント】

金銭の払込みとは

他人から譲り受けた株式や、現物出資により取得した株式は対象になりません。

【７のポイント】

同族会社とは

同族会社とは、その会社の上位3位までの株主グループ（個人とその親族等）が、当該企業の株式等を50%超保有している会社を指します。

以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。
なお、優遇措置Ａは、平成20年4月1日以降の投資が対象となります。

 

未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算（相殺）しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）ができます。

※ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降３年にわたって損失の繰越ができます。

※ベンチャー企業へ投資した年に優遇措置（AまたはB）を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。

自社がエンジェル税制の対象ベンチャー企業であることを確認（投資家から投資を受ける前でも確認を受けることができる ：「事前確認制度」 【必ず必要となる書類】 □申請書 □定款 □登記事項証明書 □株主名簿 □従業員数を証するもの 　(組織図等）　  【場合により必要となる書類】 □直前期のBS・PL・CF等 □確定申告書別表二の写し □税理士が署名した確定申告書別表－(－)の写し □法人事業概況説明書の写し □事業計画書 □法人設立届出書 □申請はいつでも可 □確認に必要な期間は原則１ヶ月以内(通常の場合は２週間程度で確認可能) □郵送による申請も可　　□事前相談も可能 ↓ エンジェル税制の対象企業と確認されると、経済産業大臣の確認書を交付

確定申告時に必要となる書類を交付   □経済産業大臣からの確認書 □投資家とベンチャー企業との間の投資契約書 □投資家が減税対象要件を満たしていることの確認書 　(ベンチャー企業作成) 投資家が投資時点の優遇措置を利用する場合、投資した年の翌年に確定申告する必要があることから、確認を受けた場合速やかに投資家に交付することが望ましい

確定申告 □経済産業大臣からの確認書 □投資家とベンチャー企業との間の投資契約書 □投資家が減税対象要件を満たしていることの確認書 　(ベンチャー企業作成)

※エンジェル税制利用後に、株式の分割・併合・譲渡等によりエンジェル税制を利用している個人投資家の持分割合に変化が生じた場合は、ベンチャー企業が税務署・個人投資家に所定の書式で報告する必要があります。

①税金を払うのは国民の義務なのできっちり払う。
②そこそこの利益を出して、そこそこの税金は支払っても良い。
③銀行にお金を借りないといけないので、無理をしても利益を出して税金を払う。
④節税対策をしたり利益を減らしたりして、できるだけ税金は支払いたくない。
⑤赤字決算にしてもいいから税金は支払いたくない。
⑥どんなことをしても税金は支払わない。

①と⑥は極端なので、たいていは②～⑤に当てはまるのではないでしょうか？
特に⑥は脱税になってしまいます。
脱税を簡単言えば、次のような初歩的な行為が大半です。
・売上を計上しない。
・架空人件費・経費を計上する。
・個人費用を会社経費に付け替える。
こんな行為は税務署の調査が入ればあっという間にばれますのでやめておきましょう。　

そして、経営者が③④⑤を感覚的に思うのは、やはり資金繰りの問題があるからだと思います。
例えば、１０００万円の利益を出している会社が、税率を４０％とすると、税引き後利益で６００万円になります。
単純にいえば、これだけの資金が残るはずですが、３０００万円を銀行から５年で借り入れていたとすると、年間の返済額は利息を除いても６００万円になります。
そうするとこの会社には、せっかく利益を１０００万円出しても、お金が何も残らないことになります。
この場合、経営者が考えることは次の３つです。
①借入金の返済額を減らす。
②新たに借入金を増やす。
③税金を減らす。

①と②は中々困難ですが、③税金を減らすのは色々と工夫の余地があります。
従って、資金繰りを楽にするためにも節税対策をすることは非常に重要です。

また、節税とは合法的に税金を安くする方法ですが、租税回避行為というものがありあす。
脱税と節税の間に位置しているモノと理解していただければ良いでしょう。

租税回避行為とは、税制の網目をくぐり抜けてグレーゾーンを巧みに使う税金回避策です。
脱税ともいえないが、なにか胡散臭い。それが租税回避行為です。
当然税務署も目を付けますし、素人が安易に手を出すとやけどします。
しかもその判断には課税庁の後だしジャンケンというリスクも待っていますので、これも避けた方が賢明です。

では、次に節税の内容をもう少し説明します。
節税は大きく4種類に分ける事ができます。

この組み合わせがとても大切です。
なぜならば安易な節税をする事で、お金が増えるどころか、減ってしてしまうことがあるからです。

上手な節税とはお金が出ない節税をすることです。
お金を増やすコツは、自社がしようとしている節税がこの４分類のどの部分に該当するのか
把握してから節税対策をする事です。

①「お金が出る×税金が減る」

例えば、決算期末に、消耗品として損金計上できる備品を購入する、広告宣伝費を使う、社員旅行に行く等、
実際にお金を使って利益を圧縮することです。
しかし、このような節税ばかりしているとお金が出るばかりなので注意が必要です。
資金繰りの悪化を招く原因にもなります。
例えば500万円の利益があったとしましょう。
もし節税対策をしなければ、500万円×40%＝200万円の税額です。
このとき会社には500万円－200万円＝300万円のお金が残ります。

次に節税対策として250万円の経費として消耗品を買ったとしましょう。
（500万円－250万円）×40%＝100万円の税額です。
この場合は500万円－250万円－100万円＝150万円のお金しか残りません。
確かに消耗品を250万円買って節税をすれば
税額は「200万円－100万円＝100万円」安くなりますが、150万円しかお金が手元に残りません。

②「お金が出る×税金を先送りする」

例えば、生命保険を利用するものがあります。
基本形は、毎年１００万円ずつ保険料を支払いある時点で解約すると８０％の解約返戻金が受取れるというものです。
例えば、５年後に５００万円の赤字になった時に解約して、４００万円を受取り資金繰りを楽にさせ、
かつ赤字のため税金も支払う必要が無いというものです。
５年間ずっと黒字であれば、年１００万円の利益を圧縮できるし、赤字のときに利益を補填することができます。
一見良さそうですが、節税にためには５年間ずっと黒字の必要がありますし、払い続ける必要もあります。

③「お金が出ない×税金を先送りする」

例えば、給与計算の締め日が月末で、翌月２０日に支払う会社があったとします。
３月３１日決算の場合は、その給与は４月２０日に支払われるので、３月末の決算時点で３月分の給与を未払い計上できます。
また、業績の良い会社が期末に決算賞与を未払い計上できます。３月決算の法人が４月中に賞与の支払いを行えば、
決算賞与として損金算入が認められます。

これらの節税対策は、節税対策を行った事業年度は、お金を使わず税金が減るため資金繰りには好影響を与えます。
しかし、翌年度には支払いがでてくるので、資金繰りに影響を与えてきます。

④理想的な節税は、「お金が出ない×税金が減る」
まずは、これに該当する税額控除を利用することです。
例えば、中小企業が１６０万円以上の機械装置や７０万円以上のソフトウェアを購入した場合です。
この場合、購入金額の７％を法人税から減額することができます。（法人税額の２０％が上限。）
３００万円の機械装置を購入すると、法人税が２１万円減額されるのです。
３００万円の当期分の減価償却費が損金計上されて、それとは別に２１万円の税金が減ります。

その他、会社の固定資産で使われていないが帳簿に載っている機械装置やソフトウェアを廃棄して、固定資産除却損として損金算入することで
お金を使うことなく税金を減らすことができます。
以上、これらの節税タイプの特徴を把握して、資金繰りにも注意しながら、しっかりした節税対策を行いましょう。

売上が伸びているのに、資金繰りが楽にならない。
儲けたお金はどこに消えたのか？

このようなことにお悩みの経営者の方も多いと思います。
会計上、利益が出ているのに資金繰りが苦しい。何故でしょうか？

この理由は、「発生主義」という会計処理の仕方にあります。
もし、現金主義で会計処理を行えば、売上は入金の時に収益として計上し、経費は現金を支出した時に費用となります。この場合は、会計上の利益と現金残高は大雑把に言えば同じになります。
ところが、現実は、発生主義で経理処理を行っているため、売上は入金の有無にかかわらず、原則として商品等を引き渡した時に売上に計上されます。また、経費も出金の有無にかかわらず、原則として発生した時に経費として計上されます。
従って、売上マイナス経費で算出された利益は、現金の有り高に必ずしも一致しません。

資金繰りが苦しくなるのは、前述したように発生主義による会計処理で、資金の回収と出金にズレが生じるためです。

「図１」を用いて説明します。
仕入れた材料を用いて、商品を生産し、その商品が販売されて、売掛金が回収されるまでの期間の合計日数（生産日数+在庫日数+売掛日数）
から仕入れた材料の支払いまでの期間（買掛日数）を差引いた差額の期間（図１では２ヶ月間）は資金不足になります。
この期間が長いほど、資金繰りは苦しくなります。
つまり、生産日数・在庫日数・売掛日数が長いほど、買掛日数が短いほど、資金繰りは苦しくなります。

そのため、「運転資金」として銀行から借入を行って支払いに充てることになります。売上が拡大しても、その回収が仕入れの支払よりも
遅いためにいつまでたっても資金繰りが楽にならないといった事になってしまうのです。

また、設備資金等の固定資産投資を行うと、資金繰りは苦しくなります。
固定資産投資では、お金は建物や機械装置に投下されて、減価償却費という会計処理によって、その回収に長い期間がかかります。
さらに、売上が伸びないのに、給与や家賃等の固定的な経費が増加する場合にも、資金繰りを圧迫することになります。

次に、もう少し具体的に企業の損益計算書と貸借対照表を使って説明します。（図２）
貸借対照表は、見方を変えると、右側は、お金の「調達」を示し、左側は、お金の運用方法を表わしています。

さらに、図２の黄色で塗った部分である、売掛債権（受取手形と売掛債権）と在庫の棚卸資産と買掛債務（支払手形と買掛金）の３つを
ひとつにまとめて「運転資金」とします。

式で表わすと、運転資金＝（受取手形＋売掛金＋棚卸資産）－（支払手形＋買掛金）

図２の例で言えば、（５００＋１００＋３００）－（１００＋２００）＝　６００

そうすると、お金の「調達」方法は、①借入金、②資本金、③利益剰余金の３種類になります。
一方、お金の「運用」は、①現預金、②運転資金、③固定資産（設備等）の３種類になります。

従って、単純に言えば、お金を増やすには、利益剰余金を増やすことと、運転資金と固定資産を減らすことになります。

図３で言えば、利益を１００増やして、運転資金を３００減らした結果、現預金が４００増えています。

経営者は、これを実現させるために様々な戦略や戦術を考えて実行していく必要があります。

①売上を伸ばす。
会社経営の基本は、集客して売上を拡大していくことは言うまでもありません。収入が無くては事務所の経費や従業員の給与も払えなくなってしまうので
当然です。経営者はまず売上の拡大に全力をあげるべきです。

②経費をコントロール。
ただ、売上を拡大することだけで充分でしょうか？
どんなに売上が拡大しても、利益がでなくては何にもなりません。収入より支出が多くては何のために経営しているかわからなくなってしまいます。

例えば、粗利益率（売上原価÷売上）が３割の会社が、利益を１００万円増やすには、支出となるコスト（経費等）を１００万円削減できればそのまま利益を１００万円増やすことができます。
しかし、売り上げ増で利益を１００万円増やすには、３３３万円の売上を上げなくてはなりません。
従って、経費をうまくコントロールすることが重要になってきます。
売上を拡大していくのがなかなか厳しい状況の中、コストの削減をしていくことが現実的かつ効率的な経営改善策になります。

また、何より大事なことは節税対策をして無駄な税金を支払わないことです。税金は費用と同じ、減らすものです。
例えば、今期、税引前利益で７００万円だったとします。
法人税・住民税・事業税率を４割だとすると、２８０万円を税金として支払う必要があります。
ただ、節税対策を怠ったばかりに、税務上損金に算入できない費用が３００万円出てきてしまった。
そうすると税金は、１０００万円（７００+３００）の４割で４００万円取られることになります。
節税対策をしなかったばかりに、１２０万円も余分に税金を支払うことになります。
１２０万円の利益をだすためには売上がいくら必要でしょうか？
売上高利益率が５％の会社であれば、２４００万円の売上が必要となります。２４００万円の売上増はどれほどの努力が必要でしょうか？

③お金を増やす。
売上を拡大して、コストも削減した。利益も確保できた。
それで、充分でしょうか？
現在多くの中小企業が「勘定合って銭足らず」という状況に苦しんでいます。
これは、決算上では利益が出ているのに手元に現金がない残らない状態です。中には利益が出ているのに支払ができず、黒字倒産に追い込まれる企業もあります。
では、どうしてこのような状態に陥るのでしょう。それは、会社の資金繰りに問題があります。
会社に入ってくる現金以上に出ていく現金が多いのです。「勘定合って銭足らず」とは、資金繰りの悪さから手元に現金が不足している状態に他なりません。
経営者の仕事は、倒産しない会社を作ることです。出ていく現金よりも、入ってくる現金を多くする。
そうすれば支払ができなくなり、倒産するということはありません。
現金収支をきちんと管理して、残したお金を更なる会社の成長のために投資する事が重要です。これが、キャッシュフロー経営といわれるものですが、要は、資金繰りをちゃんと管理する経営のことです。

では、どうやってキャッシュフロー経営を実現すれば良いでしょうか？
それ程難しいことではありません。
それを実現可能にする手法が、「ＰＬＡＮ（計画）－ＤＯ（実行）－ＳＥＥ（評価）」の経営サイクルの確立です。

経営計画を立てキャッシュフローを予測し（PLAN)、その計画を実行し（DO)、その差異を評価し対策を立てる（SEE)。
このプロセスを繰り返すことで、キャッシュフロー経営が実現可能となります。
売上を伸ばし、経費をうまくコントロールしてお金を増やす。会社経営にはこのすべてが必要です。
ただ、売上を伸ばしていくだけでは不十分です。お金を増やすことに着目して会社経営を行いましょう。

当事務所と併設のサイバークルー株式会社が提供するサービスは、会社経営に必要な上記３つの要素、「売上を伸ばし、経費をコントロールして、お金を増やす。」ことに対応しています。

「サイバークルー　De　ビジネスブログ」で営業（集客）支援を行います。

ブログ型ホームページで積極的に情報発信し、売上拡大は、まず集客UPから始めましょう。

「サイバークルー　De　記帳代行」や「サイバークルー　De　ネット会計」によって月次の業績を把握します。
「サイバークルー　De　経営計画」では、経営計画を立ててキャッシュフローの予測を行います。
計画を実行し、計画の差異を評価することで、業績の早期予測ができます。そうすることで節税対策が可能となります。

外国人を雇用等しようとする者は，その外国人が我が国で就労する資格があるのか否かについてあらかじめ確認したいと思いますし，他方，外国人本人も就職等の手続をスムーズに行うためには，自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば便利です。

外国人が我が国で合法的に就労できるか否かは，旅券に押された上陸許可証印等のほか，外国人登録証明書や資格外活動許可書を見ることによっても確認することができます。しかし，具体的にどのような活動が認められているかについては，入管法の別表に記載されている各在留資格に対応する活動を参照しないと判然としない場合もあります。

そこで，入管法は，雇用主等と外国人の双方の利便を図るため，外国人が希望する場合には，その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を交付することができることとし，雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。

就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うことができる根拠となるものではありませんし，これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものではありません。なお，この就労資格証明書を提示しないことにより，雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨が入管法第１９条の２第２項に規定されています。

我が国に在留する外国人が再入国許可を受けずに出国した場合には，その外国人が有していた在留資格及び在留期間は消滅してしまいますので，再び我が国に入国しようとする場合には，その入国に先立って新たに査証を取得した上で，上陸申請を行い上陸審査手続を経て上陸許可を受けることとなります。

これに対し，再入国許可を受けた外国人は，再入国時の上陸申請に当たり，通常必要とされる査証が免除されます。また，上陸後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。

再入国許可には，１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの２種類があります。

そこで，入管法は，法務大臣が我が国に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に，在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続を定めています。
在留期間の更新を受けようとする外国人は法務省令で定める手続により，法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。

この手続により，我が国に在留する外国人は，現に有している在留資格の下では行うことができない他の在留資格に属する活動を行おうとする場合には，我が国からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。

在留資格の変更を受けようとする外国人は，法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。

我が国の在留資格制度は，すべての外国人の入国と在留の公正な管理を行うために設けられたもので，日本国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸許可の手続を受けることなく我が国に在留することとなる外国人も，在留資格を持って我が国に在留する必要があります。しかしながら，これらの事由により我が国に在留することになる外国人に対し，その事由の生じた日から直ちに出入国管理上の義務を課すことは無理があり，また，これらの事由により我が国に在留することとなる外国人が長期にわたり在留する意思のない場合もあります。

そこで，これらの事由の生じた日から６０日までは引き続き在留資格を有することなく我が国に在留することを認めるとともに，６０日を超えて在留しようとする場合には，当該事由の生じた日から３０日以内に在留資格の取得を申請しなければなりません。

在留資格の取得を行おうとする外国人は，法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の取得許可申請をしなければなりません。

我が国に在留する外国人は，決定された在留資格の許容する活動範囲を超えたり，活動内容を勝手に変更して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行うことはできません。

外国人が現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には，在留資格の変更手続を行い法務大臣の許可を受けなければなりませんし，現に有する在留資格に属する活動の傍らそれ以外の活動で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行おうとする場合には，所定の手続により資格外活動の許可を受けなければなりません。

また，在留資格とともに決定された在留期間を超えて在留したいときにも在留期間の更新手続が必要となります。

外国人が我が国に在留する間において入国管理局で行う必要な各種の諸手続を「在留手続」といいます。
以下、「在留手続」について説明します。

会社の運営には、税務の問題がつきものです。 顧問税理士を抱えることで、自社の経理処理や税務処理を相談しながら進めることができます。これにより、有利な税務の特例を知らなかった、税務の届出を忘れてしまった、申告や納税の期限を忘れてしまったなどで、有利な税務の特例が適用できなかったり、加算税等のペナルティが課せられたり、余分な税務調査が行われたり、余分な税金を支払ったりすることを避けることができます。

税務調査が行われた際には、税務署等との交渉の窓口を税理士に任せることができます。税務調査官との交渉を税理士のアドバイスを受けながら進めることができますし、また余分な税負担をセーブすることも期待できます。税理士と顧問契約することで、会計処理や税務に何か問題や疑問ががあった場合には、誰に相談すれば良いかを心配することはありません。会計や税務の問題があれば、すぐに会計事務所に直接相談することができます。

通常、顧問税理士（会計事務所）は、会社の経理データの入力等には直接携わりません。会社で入力された会計データをチェックし、正しく経理処理されているか、消費税の処理は正しくされているか等の確認を行います。会計処理自体に誤りや、入力データに誤りや漏れがあっては、正しい決算や税務申告を行うことはできません。法人税法や消費税法、会計諸法令に準拠した会計帳簿を作成するための、会計データのチェックおよび修正を行います。

会計事務所によっては、経理データの入力等まで行う記帳代行を行っているところもありますが、その場合は、顧問料とは別に記帳代行の費用がかかるのが一般的です。経理帳簿を作成するため記帳代行会社のみを利用している場合は、税務調査があった時の対応が顧問税理士がいないため、調査の時にアドバイスを受けられないというデメリットがあります。一般的に記帳代行会社を利用する場合は、記帳代行料金が安いというメリットがありますが、毎月の自社の経理状況を把握し、適切なチェック及びアドバイスを顧問税理士から受けられないため、料金だけで判断する場合は注意が必要です。やはり、サービスの内容と料金を慎重に検討した方が良いでしょう。

当事務所では、併設のサイバークルー株式会社が記帳代行業務を行っております。

売上高が３億円未満のお客様に対しては、５つのコースをサービスパック（サイバークルー　De　会計顧問）としてご提供しております。このコースには、法人税等の申告業務も含まれており、当事務所が行いますので税務も安心です。また、税務上の簡単な相談等にも対応しておりますので是非ご利用ください。